無線に係る法律
法律に示されている電波法の着目点
電波法違反で一般人が逮捕されている事実
免許が必要ない状態でも法律違反で摘発される危険性を認識すべき
59条(秘密の保護)・109条 (罰則)
無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
広帯域受信機に送信機能はないから、無線免許は必要無し
無線受信には違法性は無し、その内容を漏らす行為は違法
ex)JR業務無線を傍受し動画公開サイトで公開
電波法
その他の注意すべき違法性
110条(罰則)一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
110条の2(罰則)一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
110条の3(罰則)一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
110条の4(罰則)一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
・・・
250万～30万
アマチュア無線機の無免許・無開局での使用
免許証は資格。資格取得後、開局が必要(コールサインの取得)
開局する時に無線機は必要
開局申請する時に所有無線機を記載
開局完了するとコールサイン取得できる
移動局(ハンディ無線機)には無線局免許証票
送信出力オーバー
免許された送信出力を超える無線機の使用
車やバイクと一緒。原付免許で自動二輪400ccに乗れない
海外製無線装置(技適マーク無し)使用
技術適合基準マークが無い(国内未審査)機器を使用した場合、他電波使用機器に悪影響が現れ、調査の結果判明というシナリオ
携帯・スマホ・Bluetooth、今では無線装置は溢れている
電波は無線。今は至るものが無線化され、技適マークが無い物はどの様な悪影響を及ぼすのか想定不可能
- 非割り当ての周波数を使用する可能性
- 想定以上の送信出力による悪影響の懸念
総括
無認識での法律違反による罰則は厳しい
受信機は無免で使用可、傍受後のアクションで法律違反に発展
JR無線傍受して動画公開サイトにアップロードした人は無認識だったと思う
書類送検で失業に繋がるかは不明(社内規定による)
電波法は罰則が重い
